本部長ブログ

2 2013.8

地域子ども・子育て支援事業の対象範囲について


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今日は芸術よさこいチームが「きずな」を訪問しました!



おじいちゃん、おばあちゃんに9年ぶりに新調した衣装で楽しんでいただきました





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夕方は大津食品工業団地の納涼祭にて年長組が踊りを披露しました!







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さて、子ども・子育て支援新制度の資料をご紹介していますが、分かりづらいですね!





今回は地域子ども・子育て支援事業の対象範囲についてご紹介します







○地域子ども・子育て支援事業は、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、

市町村が地域の実情に応じて実施する以下の事業とする。

  尚、以下の対象事業の範囲は法定されています


 ①使用者支援・・・保育コンシェルジュの配置など



 ②地域子育て拠点事業



 ③一時預かり



 ④乳児家庭全戸訪問事業



 ⑤養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援の資する事業



 ⑥ファミリー・サポート・センター事業



 ⑦子育て短期支援事業



 ⑧延長保育事業



 ⑨病児・病後児保育事業



 ⑩放課後児童クラブ



 ⑪妊婦検診



 ⑫実費徴収に係る補足給付を行う事業



 ⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業



 ※②~⑩の事業については、児童福祉法等により現在も事業を実施。現行の

事業の現状を踏まえつつ、これらを子ども・子育て新制度上に位置づけるに

あたって必要な事業の充実や運用の改善について、それぞれ検討する



 ※「⑩放課後児童クラブ」については、今後の児童福祉法改正で、市町村が

  条例で人員等の基準を定めることとされたところであり、国は条例のため

の基準等について検討する



 ※⑫、⑬の事業については、幼稚園、保育所等の運営状況を踏まえて詳細

を検討する







 次回は、保護者の皆さんやこれから子育てをされる皆さんがこの新システム



でどのように変わるのかをご紹介します







桜井幼稚園のホームページ



芸術学園幼稚園 のホームページ



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1 2013.8

認定こども園法の改正について


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7月26日(金)に昨年全国認定こども園協会で知り合いになりました



米子の学校法人あけぼの幼稚園さんを視察させていただきました



今年度から幼稚園型認定こども園としてスタートしたばかりです





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あけぼの幼稚園さんは発芽玄米和食の給食を提供されています



もちろん自園の給食調理室で作られています



調味料までこだわられていて薄味で素材の味を活かした給食でした



とても美味しかったです!



給食は北九州市のあさかわ幼稚園さんにご指導をいただいたそうです





芸術学園幼稚園も平成27年度に認定こども園への移行を計画中です









それでは、その「認定こども園法の改正」についてご案内します




○認定こども園法の改定により、「学校及び児童福祉施設の法的位置付け

を持つ単一の施設」を創設(新たな幼保連携型認定こども園」)


 ・既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけず、政策的に促進



・設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法法人のみ

   (株式会社等の参入は不可)



○財政措置は、既存3類型も含め、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた

  共通の「施設型給付」で一本化⇒消費税を含む安定的な財源を確保





※消費税10%になれば消費税から7000億円、一般財源から3000億円

     合計1兆円の財源を確保




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民主党政権時に「総合こども園」構想がありましたが、自民党政権になって



認定こども園の拡充に変わりました





そして「総合子ども園」が「新幼保連携型こども園」になり



設置主体は国、地方自治体、学校法人、社会福祉法人のみとなりました



都市部で増えている株式会社等の参入は不可となりました









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新たな幼保連携型認定こども園とはどんな施設でしょう?


○学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する施設


 ※ここで言う「学校教育」とは、現行の学校教育法に位置づけられる小学校就学前の

  満3歳以上のこどもを対象とする教育(幼児期の学校教育)を言い、「保育」とは児童

福祉法に位置づけられる乳幼児を対象とした保育を言う



ア満3歳児の受け入れを義務付、標準的な教育時間の学校教育を提供、また、保育

を必要とする子どもには、学校教育に加え、保護者の就労時間に応じて保育を提供



イ保育を必要とする満3歳未満については、保護者の就労時間に応じて保育を提供



※満3歳未満児の受け入れは義務付けないが、満3歳未満児の受け入れを含め、

   幼保連携型認定こども園の普及を促進する



○学校教育、児童福祉及び社会福祉の法体系において、学校、児童福祉設備及び第2種

  社会福祉事業として位置づける


 ※ 幼保連携型認定こども園は、幼稚園と同様に、小学校就学前の学校教育を行う学校

  であることを明確にする

 ※ 幼保連携型認定こども園は、小学校就学前の学校として、小学校教育との連携・接続

    が必要であることについて明確にする



○幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉

  法人とする(既存の幼稚園及び保育所からの移行は義務づけない)











 次回は子ども・子育て支援事業の対象範囲についてご紹介します!





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24 2013.7

子ども・子育て関連3法の趣旨と主なポイント


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参議院選挙も予測通りの結果になりました





予定通り、来年は消費税が8%に、27年からは10%になりそうですね





消費税の10%の前に行財政改革と議員定数の大幅な削減をお願いしたいと思います





さて、シリーズの子ども・子育て支援制度についてのご紹介をさえていただきます





2回目は子ども・子育て関連3法の趣旨と主なポイントについて





☆3法の趣旨



自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任



を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育・地域の



子ども・子育て支援を総合的に推進





☆主なポイント



①認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)



及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設


※地域型保育給付は都市部における待機児童解消とともに、子どもの

数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応



②認定子ども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)



・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び

児童福祉施設としての法的位置づけ



・認定こども園の財政処置を「施設型給付」に一本化



③地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、



 放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)充実




④基礎自治体(市町村)が実施主体



・市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施



・国・都道府県は実施主体を重層的に支える



⑤社会全体による費用負担


・消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提



(幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き

上げにより確保する0.7兆円程度を含めて1兆円程度の追加財源が必要)

   補助から負担へ⇒ 国が借金しても支出する


⑥政府の推進体制



・制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備

(内閣府に子ども・子育て本部を設置)







子ども・子育て会議の設置



・国に有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、

  子育て支援当事者等(子ども・子育て支援に関する事業に従事する者)

が、子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができるしくみ

  として、子ども・子育て会議を設置



・市町村等の合議制機関(地方版子ども・子育て会議)の設置義務



⑧施行時期



・消費税引き上げ時期を踏まえ、早ければ平成27年度を目途に新制度

  の施行を想定



次回は認定こども園法の改正についてをご紹介します!





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19 2013.7

子ども・子育て支援新制度について


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16日(火)は東消防署さんにお越しいただき、火災の非難訓練をしました







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東消防署の方から避難についての諸注意をお聞きし





教職員は水消火器で初期消火の訓練をしました







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今日で1学期も終わりました





芸術学園幼稚園はしばらく給食はお休みになります





夏休みはシリーズで「子ども・子育て支援新制度」についてご紹介します





今年の6月7日に全国認定こども園協会トップセミナーに参加し、



長田浩志内閣府参事官(子ども・子育て支援制度担当)にいただいいた





資料をご紹介します







第一回目は



「子育てをめぐる現状と課題」







☆急速な少子化の進行(平成23年合計特殊出生率 1.39)







☆結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状



・独身男女の約9割が結婚の意志をもっており、希望子ども数も2人以上



・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化







☆子ども・子育て支援が質・量ともに不足



・家族関係社会支出対GDP比の低さ

(日本:1.04%、仏:3.00%、英:3.27%、スエーデン:3.35%)







☆子育ての孤立化と負担感の増加







☆深刻な待機児童問題(大都市中心に)

 高知県は年々少なくなっています(25年4月現在高知市17名)







☆放課後児童クラブの不足「小1の壁」

お子さんが小学校になってフルタイムの仕事を断念せざる得ないお母さんも




M字カーブ(30歳代で低い女性の労働率)







☆質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性







☆子育て支援制度・財源の縦割り







☆地域の実情に応じた提供対策が不十分





 






☆質の高い幼児期の学校教育





☆保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
・待機児童の解消

・地域の保育を支援
・教育・保育の質的改善





☆事情に応じた子ども・子育て支援の充実





上記を実行するために





平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました





次回は子ども・子育て3法の趣旨と主なポイントについてご紹介します









7月16日(火)の給食メニューです!






五分づきごはん







マンダイの生姜風味焼き、ひじきの煮物、春雨酢、キャベツ







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今日の魚は







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7月17日(水)の給食メニューです!






五分づきごはん







ポークチャップ、和風スパゲティ、胡瓜の酢物、味噌汁







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今日は桜井幼稚園でいただきました!






7月18日(木)の給食メニューです!






五分づきごはん







豆腐の焼肉風、茄子といんげん煮、ツナ和え、アスパラ







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19 2013.7

子ども・子育て支援新制度について


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16日(火)は東消防署さんにお越しいただき、火災の非難訓練をしました







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東消防署の方から避難についての諸注意をお聞きし





教職員は水消火器で初期消火の訓練をしました







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今日で1学期も終わりました





芸術学園幼稚園はしばらく給食はお休みになります





夏休みはシリーズで「子ども・子育て支援新制度」についてご紹介します





今年の6月7日に全国認定こども園協会トップセミナーに参加し、



長田浩志内閣府参事官(子ども・子育て支援制度担当)にいただいいた





資料をご紹介します







第一回目は



「子育てをめぐる現状と課題」







☆急速な少子化の進行(平成23年合計特殊出生率 1.39)







☆結婚・出産・子育ての希望がかなわない現状



・独身男女の約9割が結婚の意志をもっており、希望子ども数も2人以上



・家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化







☆子ども・子育て支援が質・量ともに不足



・家族関係社会支出対GDP比の低さ

(日本:1.04%、仏:3.00%、英:3.27%、スエーデン:3.35%)







☆子育ての孤立化と負担感の増加







☆深刻な待機児童問題(大都市中心に)

 高知県は年々少なくなっています(25年4月現在高知市17名)







☆放課後児童クラブの不足「小1の壁」

お子さんが小学校になってフルタイムの仕事を断念せざる得ないお母さんも




M字カーブ(30歳代で低い女性の労働率)







☆質の高い幼児期の学校教育の振興の重要性







☆子育て支援制度・財源の縦割り







☆地域の実情に応じた提供対策が不十分





 






☆質の高い幼児期の学校教育





☆保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
・待機児童の解消

・地域の保育を支援
・教育・保育の質的改善





☆事情に応じた子ども・子育て支援の充実





上記を実行するために





平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立しました





次回は子ども・子育て3法の趣旨と主なポイントについてご紹介します









7月16日(火)の給食メニューです!






五分づきごはん







マンダイの生姜風味焼き、ひじきの煮物、春雨酢、キャベツ







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今日の魚は







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7月17日(水)の給食メニューです!






五分づきごはん







ポークチャップ、和風スパゲティ、胡瓜の酢物、味噌汁







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今日は桜井幼稚園でいただきました!






7月18日(木)の給食メニューです!






五分づきごはん







豆腐の焼肉風、茄子といんげん煮、ツナ和え、アスパラ







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